津波「Ｊアラート」が誤報、システム不具合？（読売新聞）
南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが２日、わかった。
同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。
神奈川県茅ヶ崎市では、１日午前８時４０分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から１０件程度の問い合わせがあったという。
同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた２月２８日午後７時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約１２０件の苦情、問い合わせがあったという。
同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で３０都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。
Ｊアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が２００７年２月から運用し、提供する情報は１８種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は２月１日時点で約２割（４６都道府県３４２市区町村）にとどまっている。昨年４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。
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同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。
神奈川県茅ヶ崎市では、１日午前８時４０分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から１０件程度の問い合わせがあったという。
同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた２月２８日午後７時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約１２０件の苦情、問い合わせがあったという。
同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で３０都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。
Ｊアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が２００７年２月から運用し、提供する情報は１８種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は２月１日時点で約２割（４６都道府県３４２市区町村）にとどまっている。昨年４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。
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フラット35の金利低下＝住宅機構（時事通信）
住宅金融支援機構は2日、338の民間金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の3月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2．55〜3．55％（前月2．60〜3．60％）、15年以上20年以下は2．34〜3．34％（同2．39〜3．39％）にそれぞれ低下した。金利の低下はいずれも2カ月ぶり。
最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下が2．80％（同2．85％）、15年以上20年以下が2．59％（同2．64％）となった。フラット35の金利は指標となる10年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット35保証型の3月の金利は3．13％。
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岩手・久慈で最大波９０センチを観測（産経新聞）
気象庁によると、岩手県久慈市にある久慈港で２８日午後３時９分、９０センチの最大波を観測した。また、千葉県の銚子で同２時２１分に４０センチ、静岡県下田市の下田港で２０センチの第一波を観測するなど、関東地方にも津波が到達し始めた。
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早朝の牛丼店で６０万円奪う マスク男が逃走 栃木・真岡（産経新聞）
１日午前６時ごろ、栃木県真岡市上高間木、牛丼店「すき家真岡店」に包丁を持った男が押し入り、厨房（ちゅうぼう）にいたアルバイト店員の男性（３０）に「おとなしくしろ。うつぶせになれ」などと脅した。男は男性の両手を粘着テープで後ろ手に縛り、厨房内にあった金庫から、現金約６０万円の入った布袋を奪い、逃走。男性は親指に切り傷を負った。県警真岡署が強盗致傷事件で捜査している。
同署の調べによると、犯行当時、店内に客はおらず、男性が１人で応対。金庫は鍵がついたままになっていたという。
逃げた男は身長１７０センチ前後で白いマスクに、サングラス、帽子をかぶり、チェック柄のシャツと茶色のズボンを着用していた。年齢は不詳という。
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「ご当地グルメ」をブランド化＝名物料理、商標登録を支援−農水省（時事通信）
農林水産省は2010年度から、地域ぐるみで名物料理を開発し、地域団体商標などの知的財産権を取得する取り組みを支援する。商標登録する場合に補助するなどの内容で、「ご当地グルメ」をブランド化し、地域活性化に役立ててもらう狙い。地域に古くから根付く料理を掘り起こし、名物に仕立てる活動も対象とする。地元食材を使うことが条件で、地産地消にもつなげる考えだ。
特産品に地名を付けて「地域ブランド」をつくる取り組みは全国的に盛ん。地名を冠した商品の商標登録を容易にした地域団体商標制度が、06年度から始まったことも追い風になっている。ただ、果物や魚介類といった特産品に比べ、料理を商標登録しているケースは少ないという。
静岡県の「富士宮やきそば」や栃木県の「宇都宮餃子」のように、「ご当地グルメ」のブランド化に成功した場合、観光集客にも役立つなど地域活性化効果は大きい。このため同省は、地域色豊かな「ご当地グルメ」を創作し、商標登録などを通じてブランド化する地域の活動を後押しすることにした。
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特産品に地名を付けて「地域ブランド」をつくる取り組みは全国的に盛ん。地名を冠した商品の商標登録を容易にした地域団体商標制度が、06年度から始まったことも追い風になっている。ただ、果物や魚介類といった特産品に比べ、料理を商標登録しているケースは少ないという。
静岡県の「富士宮やきそば」や栃木県の「宇都宮餃子」のように、「ご当地グルメ」のブランド化に成功した場合、観光集客にも役立つなど地域活性化効果は大きい。このため同省は、地域色豊かな「ご当地グルメ」を創作し、商標登録などを通じてブランド化する地域の活動を後押しすることにした。
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太陽の塔 目が光ります ３月２７日から大坂・万博公園（毎日新聞）
これからは目を光らせます−−。日本万国博覧会記念機構（大阪府吹田市）は２２日、万博記念公園内の「太陽の塔」の黄金の顔の直径２メートルの「目玉」を３月２７日から毎日、日没から午後１１時まで光らせると発表した。
計１４８個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載した投光器を取り付ける。芸術家の岡本太郎氏（１９１１〜９６）の傑作として登場した大阪万博の期間中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は光を放つことがなかった。４０年ぶりに「復活」し、今後はずっと夜間点灯するという。
大阪万博４０周年を記念したもので、２７日には点灯セレモニーがある。万博機構の担当者は「今では太陽の塔をコンクリートの塊だと思ってる人もいるかもしれない。目が点灯することで未来にわたって“命”が吹き込まれる願いを込めています」と話している。【広沢まゆみ】
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両陛下がハゼ展を視察（時事通信）
天皇、皇后両陛下は22日夕、東京・上野公園の国立科学博物館を訪れ、即位20年特別展「ハゼの世界とその多様性」を視察された。宮内庁によると、ノロウイルスに感染し体調を崩していた天皇陛下が外出を伴う行事に出席したのは1カ月ぶり。
特別展はハゼの生態や起源などを写真や標本で紹介。ハゼの分類を研究テーマにしている陛下はにこやかに会場を回り、自ら発見したミツボシゴマハゼの標本の前では「発表した当時は日本で一番小さいハゼだった」と振り返っていた。
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【往復書簡】リクルート事件、２人のキーマン（産経新聞）
約２０年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙（たいじ）した２人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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・ 外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏（産経新聞）
・ 48歳男を再逮捕＝「刺した」関与認める供述−千葉女子大生殺害・県警（時事通信）
・ 夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
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値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」（産経新聞）
夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲（どうせい）を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。（菅原慎太郎）
「愛しているということを証明するため…」
今年１月２６日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。
昨年４月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵（いそはた・りえ）さん＝当時（３２）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成１９年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。
正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。
「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」
涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。
「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。
事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている
「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」
被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。
それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。
「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。
男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。
平成１３年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。５〜６年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の１つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。
探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。
ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。
桑原被告の公判は今月８日、検察側が懲役１７年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。
閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。
「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、３月９日午後１時半から言い渡される。
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「愛しているということを証明するため…」
今年１月２６日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。
昨年４月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵（いそはた・りえ）さん＝当時（３２）＝の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。
検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成１９年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。
正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。
「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」
涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。
「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。
事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている
「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」
被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。
それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。
「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。
男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。
平成１３年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。５〜６年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の１つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。
探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。
ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。
桑原被告の公判は今月８日、検察側が懲役１７年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。
閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。
「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、３月９日午後１時半から言い渡される。
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児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に ０９年統計（毎日新聞）
０９年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は９３５件（前年比３８．３％増）、１８歳未満の被害児童は４１１人（同２１．６％増）で、いずれも統計を取り始めた００年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の４５人から２８人（同３７．８％減）に減少したものの、摘発事件数３３５件（同９．１％増）、被害児童数３４７人（同８．８％増）とも統計を取り始めた９９年以降で最多となった。
警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が１６２人と最も多く、中学生１５９人、小学生５６人の順。未就学を含む小学生以下の被害は６５人（同６６．７％増）で全体の１５．８％。
インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が５０７件（同９９．６％増）と大幅に増加し、全体の５４．２％（同１６．６ポイント増）を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。
児童虐待事件の被害は女児が２０４人、男児が１４３人。年齢別では１歳未満が最も多く４０人、次いで１４歳３０人、１５歳２８人、１２歳２７人。傷害や暴行などの身体的虐待が２４４人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が９１人、育児の怠慢や拒否が１２人だった。
逮捕・書類送検された３５６人と被害児童との関係は、実父が１１８人で最多。次いで実母９８人、養・継父６７人、内縁の父５３人など。死亡した児童２８人の状況は、傷害致死１２人、殺人８人、重過失致死４人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各２人だった。【千代崎聖史】
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インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が５０７件（同９９．６％増）と大幅に増加し、全体の５４．２％（同１６．６ポイント増）を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。
児童虐待事件の被害は女児が２０４人、男児が１４３人。年齢別では１歳未満が最も多く４０人、次いで１４歳３０人、１５歳２８人、１２歳２７人。傷害や暴行などの身体的虐待が２４４人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が９１人、育児の怠慢や拒否が１２人だった。
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